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NPO法人の経営とIT活用(2) NPO経営の課題とネットの特性

インターネット会のパイオニア 岩城達夫前号でNPOのお話しを書かせていただいたら思いの他、問合せ等の反響を戴いた。NPO設立を考えている方や運営で悩んでいる方が読者の中にも複数人居る事を知りました。今日も、前回に引き続きNPOを通して法人運営のツボを書いてみたい。

さて、岩城は大阪NPOセンター指導の下、認定NPOコンサルタントとして研鑽を重ねていますが、設立代表者ご自身自体がNPOの運営を認識違いをしている例が多い。当然運営を続けていけば、賛同者の方々とトラブルが生じ、内紛やサービス先に迷惑を掛けるという事態に陥った例を見聞きする。

安易にNPOを設立申請するのではなくその設立意義・目的をよく考え、実践的な事業計画を描いて欲しい。NPOは法人です。ボランティア団体とは違う部分が多い。

NPOは我々が運営している事業協同組合とも広義では同じと言えます。Non. Profit. Organization. とは直訳すると非営利組織(団体)になります。ここで、Profit(営利)は構成員への利益配分を意味しますから、従来の公益法人、宗教法人、学校法人、中間法人、労働組合、協同組合なども含まれることになる。

しかし、上記の定義分類では広すぎるので、通常NPOの言葉を用いる場合は、一定の組織を持ち、利益追求や利益配分をせず、政府組織ではなく、自発性と独自性がある発動組織を指します。この中でも特定非営利活動促進法で設立される法人のことを「NPO法人」と呼びます。
特定非営利活動促進法の概要は前号でご紹介しましたが、今回は設立手続きを通して、設立認証のポイントをご紹介していきたい。

○発起人会
 ↓ 発起人が集まり、法人の名称や事務所、設立の趣旨や事業計画書作成
   予算、役員や発起人総代等を協議する。
○設立総会
 ↓ 設立代表者を選任。定款や事業計画・収支予算、確認書などの承認・決定
○認証申請
 ↓ 各都道府県の知事宛に、必要書類を添えて認証申請する。
   事業所が複数の県にまたがる場合は内閣府に申請する。
○公衆縦覧
 ↓ 期間2ヵ月間
○審査
 ↓ 2ヶ月以内(公衆縦覧を含めて4ヶ月以内)原則書類審査
○認証の決定
 ↓ 不認証の場合はその理由をつけて通知される(修正後、再提出が可能)
○法務局で登記申請  (認証決定から2週間以内)
 ↓ 法務局での登記完了を持って法人設立
○所轄庁への届け
   税務署や社会保険事務所への届けも忘れずに!

尚、申請に必要な書類は大阪府のHPから入手できます。(大阪府の場合)
書類に関してのポイントは、定款を中心に紹介すると
名称
 原則自由、例えば、株式会社×××のように、株式会社部分に当たる法人格名称の「特定非営利活動法人」を法律上はつけなくても良い

目的
 法人は、法令の規定に従い定款に規定された目的の範囲内で権利を有し義務を負う。記載のポイントとして、法人の行う主な事業内容が具体的に記載する。受益者の範囲が不特定多数のものであること。

事業の種類(第5条)
 特定非営利活動に係る事業とその他の事業とあるが、その他の事業の種類の書き方に注意する必要がある。

纏めてしては、まず定款案を作成し設立当初の役員を選定する。仲間を(社員)を10名以上集め、設立総会を開催し設立についての意思決定を図る。事業計画と予算案が承認できれば、あとは書類提出だけです。設立申請書に関しては「認証」ですので、正当な理由がない限り4ヶ月以内に「認証」が下ります。本当にこれだけで法人設立が可能です(笑)法人設立のメリット・デメリットを考えて、チャレンジしてみてください。

今回はご質問に答えると言う形で、今週もNPOを題材に文章を纏めてみました。
(2004.04.26) 大阪NPOセンター認定コンサルタント

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